有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,006千円		13,146千円
貸倒引当金	2,319 〃		970 〃
未払事業税等	16 〃		- 〃
税務上の繰越欠損金	20,023 〃		6,949 〃
減損損失	1,399 〃		1,351 〃
減価償却超過額	1,212 〃		1,691 〃
一括償却資産	-		-
その他	7,660 〃		8,807 〃
繰延税金資産小計	43,637 〃		32,917 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,371 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,760 〃		△10,687 〃
評価性引当額小計	△21,131 〃		△10,687 〃
繰延税金資産合計	22,505 〃		22,230 〃
繰延税金負債
未収事業税等	- 〃		1,129 〃
その他有価証券評価差額金	259 〃		- 〃
繰延税金負債合計	259 〃		1,129 〃
繰延税金資産の純額	22,246千円		21,100千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		3.7%
法定実効税率の変更の影響	-		△5.7%
評価性引当額の増減	-		△26.2%
その他	-		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		7.4%

(注)前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。