有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,695千円		10,212千円
貸倒引当金	11,502 〃		14,148 〃
未払事業税等	- 〃		1,993 〃
減価償却超過額	14 〃		69 〃
減損損失否認額	993 〃		1,368 〃
関係会社株式評価損否認額	4,697 〃		4,811 〃
その他	15,915 〃		13,812 〃
繰延税金資産小計	41,819 〃		46,415 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,027 〃		△25,312 〃
評価性引当額小計	△24,027 〃		△25,312 〃
繰延税金資産合計	17,791 〃		21,102 〃
繰延税金負債
未収事業税等	△1,060 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△1,060 〃		- 〃
繰延税金資産の純額	16,730千円		21,102千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		3.1
評価性引当額の増減	-		1.4
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.1

(注)前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実行税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。