有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
連結財務諸表注記「36.企業結合」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2023年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ビッコレ(以下、ビッコレ)を吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社ビッコレは2023年3月31日に全株式を取得し、当社の完全子会社となっておりますが、その経緯等については、連結財務諸表注記「36.企業結合」に記載の通りであります。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社アシロ
事業の内容 リーガルメディアを中心とした各種メディアの運営 及び人材紹介、保険事業
(消滅会社)
名称 株式会社ビッコレ
事業の内容 メディア事業等
(2) 企業結合日
2023年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ビッコレを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 企業結合後の名称
株式会社アシロ
(5) その他取引の概要に関する事項
ビッコレの運営するサービスは当社の派生メディア事業との親和性が高く、派生メディア事業の1メディアとして連携を図ることで、更なるパフォーマンスの向上を見込むことが可能であると考えております。そのため、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化の観点から、当社が同社を吸収合併し1つの組織体として事業運営を行うことが最良であると判断したものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。ただし、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しているため連結上は非償却としていたのれんについて、単体上は4年間にわたる均等償却にて処理をすることとしております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損8,747千円を計上しております。
前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
連結財務諸表注記「36.企業結合」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2023年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ビッコレ(以下、ビッコレ)を吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社ビッコレは2023年3月31日に全株式を取得し、当社の完全子会社となっておりますが、その経緯等については、連結財務諸表注記「36.企業結合」に記載の通りであります。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社アシロ
事業の内容 リーガルメディアを中心とした各種メディアの運営 及び人材紹介、保険事業
(消滅会社)
名称 株式会社ビッコレ
事業の内容 メディア事業等
(2) 企業結合日
2023年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ビッコレを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 企業結合後の名称
株式会社アシロ
(5) その他取引の概要に関する事項
ビッコレの運営するサービスは当社の派生メディア事業との親和性が高く、派生メディア事業の1メディアとして連携を図ることで、更なるパフォーマンスの向上を見込むことが可能であると考えております。そのため、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化の観点から、当社が同社を吸収合併し1つの組織体として事業運営を行うことが最良であると判断したものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。ただし、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しているため連結上は非償却としていたのれんについて、単体上は4年間にわたる均等償却にて処理をすることとしております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損8,747千円を計上しております。