有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)
29.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び連結子会社は退職後給付制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しています。厚生年金法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含め、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ388,401千円及び485,931千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等を含めております。
(1)退職後給付
当社及び連結子会社は退職後給付制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しています。厚生年金法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含め、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | |
| 拠出額 | 25,204 | 31,509 |
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ388,401千円及び485,931千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等を含めております。