有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)
25.売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「7.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(2)売上収益の分解
(単位:千円)
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.前受金は主に、リーガルメディアにおいて、広告掲載前に掲載料を受領した場合に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含められていたものはそれぞれ6,541千円及び4,336千円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、予想期間が1年を超える重要な契約はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。
収益の分解
当社グループは、注記「7.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,174,203 | 3,133,314 |
| その他の源泉から認識した収益 | 27,383 | 64,469 |
| 合計 | 2,201,586 | 3,197,782 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(2)売上収益の分解
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| リーガルメディア関連事業 | 2,066,770 | 2,997,316 |
| うち、リーガルメディア 派生メディア | 1,469,725 597,045 | 1,838,036 1,159,279 |
| HR事業 | 105,943 | 135,739 |
| その他 | 1,490 | 259 |
| 小計 | 2,174,203 | 3,133,314 |
| その他の源泉から認識した収益 | ||
| 保険事業 | 27,383 | 64,469 |
| 小計 | 27,383 | 64,469 |
| 合計 | 2,201,586 | 3,197,782 |
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度期首 (2021年11月1日) | 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 売上債権 | 206,026 | 294,754 | 448,364 |
| 合計 | 206,026 | 294,754 | 448,364 |
| 契約負債 前受金(注1) | 6,541 | 4,336 | 9,488 |
| 合計 | 6,541 | 4,336 | 9,488 |
(注)1.前受金は主に、リーガルメディアにおいて、広告掲載前に掲載料を受領した場合に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含められていたものはそれぞれ6,541千円及び4,336千円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、予想期間が1年を超える重要な契約はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
