有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 4～10年
ソフトウエア 5年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
ビッコレ事業における将来のポイント交換による費用負担に備えるため、使用実績率等に基づき翌事業年度以降に交換されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約に含まれる履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格への配分
ステップ5:履行義務の充足(一時点又は一定期間)と収益認識
当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「リーガルメディア関連事業」「HR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。
「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」については当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。