有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会からの答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとする。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、売上収益、営業利益、従業員人件費等の当社の業績指標や他社の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとする。
ⅲ.株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとする。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅳ.基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で決定する。
ⅴ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬及び株式報酬の決定については、業務執行取締役が指名・報酬委員会(指名・報酬委員会の構成員は代表取締役及び社外役員とする。)に対して報酬案を提案し、指名・報酬委員会が審議した後、取締役会が決定するものとする。
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社の業績や市場水準等を考慮のうえ指名・報酬委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。なお、当社の取締役の報酬限度額は、基本報酬については年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。2016年10月28日に開催された臨時株主総会において決議され、同株主総会終結時の取締役の員数は3名。)、株式報酬については年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。2022年1月28日に開催された第6回定時株主総会において決議され、同株主総会終結時の取締役の員数は4名。)であります。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会において決定しております。なお、2019年4月3日に開催された臨時株主総会において決議された当社の監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は3名。)であります。
当事業年度における活動内容については、2021年12月14日及び2022年8月19日に指名・報酬委員会が開催され、委員6名(うち、社外取締役2名、社外監査役3名)全員が出席し、取締役及び執行役員の人事、報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ客観的視点から審議を行い、決議しました。その決議を受けて、2022年1月28日及び2022年8月19日に開催された取締役会において個々の取締役及び執行役員の基本報酬の額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	57,891	53,032	-	4,859	4
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	17,790	17,790	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。2022年1月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議されており、当該決議に基づいて当社の株式を交付しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は2名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。