(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金の確保のための資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を確認することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社は、資金計画に基づき、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	241,528	241,528	―
(2)売掛金	150,922
貸倒引当金(*1)	△4,258
	146,664	146,664	―
資産計	388,192	388,192	―
(1)買掛金	77,072	77,072	―
(2)未払消費税等	36,000	36,000	―
(3)長期借入金(*2)	176,696	176,558	△137
負債計	289,769	289,632	△137

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2017年5月31日)
出資金	10
敷金	13,642

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
敷金については、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	241,528	―	―	―
売掛金	150,922	―	―	―
合計	392,450	―	―	―

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	42,564	42,564	37,087	21,171	8,004	25,306
合計	42,564	42,564	37,087	21,171	8,004	25,306

当事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金の確保のための資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を確認することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社は、資金計画に基づき、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	183,758	183,758	―
(2)売掛金	133,176
貸倒引当金(*1)	△779
	132,397	132,397	―
資産計	316,155	316,155	―
(1)買掛金	65,459	65,459	―
(2)未払消費税等	34,364	34,364	―
(3)長期借入金(*2)	140,980	140,049	△930
負債計	240,803	239,873	△930

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2018年5月31日)
出資金	10
敷金	10,578

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
敷金については、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	183,758	―	―	―
売掛金	133,176	―	―	―
合計	316,935	―	―	―

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	41,556	36,163	20,079	6,996	6,996	29,190
合計	41,556	36,163	20,079	6,996	6,996	29,190