(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	51百万円		94百万円
賞与引当金	20		12
未払事業税	22		25
繰越欠損金	2		68
その他	16		24
繰延税金資産小計	113		225
評価性引当額(注)1.	△16		△58
繰延税金資産合計	96		166
繰延税金負債
顧客関連資産	△324		△287
繰延税金負債合計	△324		△287
繰延税金負債の純額	△228		△120

(注)1.評価性引当額が42百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円追加的に認識したことによるものであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	72百万円		149百万円
固定負債-繰延税金負債	△300		△269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割額	0.5
のれん償却額	1.6
評価性引当額の増減	0.3
留保金課税	5.2
所得拡大促進税制税額控除	△1.9
控除対象外源泉税	0.5
連結子会社の適用税率差異	3.9
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年9月1日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。