有価証券報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	105百万円		181百万円
賞与引当金	27		27
未払事業税	30		30
繰越欠損金	140		184
その他	48		51
繰延税金資産小計	352		475
評価性引当額	△170		△162
繰延税金資産合計	181		312
繰延税金負債
顧客関連資産	△211		△173
繰延税金負債合計	△211		△173
繰延税金負債の純額	△29		139

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	143百万円		276百万円
固定負債-繰延税金負債	△172		△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
住民税均等割額	0.2		0.1
のれん償却額	2.1		1.1
のれん減損損失	9.9		-
評価性引当額の増減	11.6		△0.6
所得拡大促進税制税額控除	△4.8		△1.9
その他	0.1		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少しております。