(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	94百万円		91百万円
賞与引当金	12		26
未払事業税	25		29
繰越欠損金	68		80
その他	24		29
繰延税金資産小計	225		258
評価性引当額	△58		△43
繰延税金資産合計	166		214
繰延税金負債
顧客関連資産	△287		△249
繰延税金負債合計	△287		△249
繰延税金負債の純額	△120		△34

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	149百万円		181百万円
固定負債-繰延税金負債	△269		△216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
交際費等永久に損金に参入されない項目			2.1
住民税均等割額			0.4
のれん償却額			22.9
のれん減損損失			26.0
評価性引当額の増減			4.3
所得拡大促進税制税額控除			△5.2
その他			9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			94.3