有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である未払金は、通常1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である未払金は、通常1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である未払金は、通常1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 904,319 | 904,319 | ― |
(2) 未収還付法人税等 | 32,290 | 32,290 | ― |
資産計 | 936,609 | 936,609 | ― |
(1) 未払金 | 26,434 | 26,434 | ― |
負債計 | 26,434 | 26,434 | ― |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | |
区分 | 当事業年度 (2017年7月31日) |
敷金及び保証金 | 5,214 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 904,319 | ― | ― | ― |
合計 | 904,319 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である未払金は、通常1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,843,404 | 1,843,404 | ― |
資産計 | 1,843,404 | 1,843,404 | ― |
(1) 未払金 | 26,636 | 26,636 | ― |
(2) 未払法人税等 | 1,568 | 1,568 | ― |
負債計 | 28,204 | 28,204 | ― |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | |
区分 | 当事業年度 (2018年7月31日) |
敷金及び保証金 | 5,214 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,843,404 | ― | ― | ― |
合計 | 1,843,404 | ― | ― | ― |