(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,302千円
研究開発費	9,656 〃
資産除去債務	1,934 〃
一括償却資産償却超過額	501 〃
その他	225 〃
繰延税金資産小計	25,620千円
評価性引当額	△25,620 〃
繰延税金資産合計	―千円

繰延税金負債
資産除去費用	△992千円
特別償却準備金	△7,325 〃
その他	△1,317 〃
繰延税金負債合計	△9,635千円
繰延税金資産純額	△9,635千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	125,424千円
研究開発費	4,228 〃
資産除去債務	1,969 〃
一括償却資産償却超過額	533 〃
繰延税金資産小計	132,156千円
評価性引当額	△132,156 〃
繰延税金資産合計	―千円

繰延税金負債
資産除去費用	△900千円
特別償却準備金	△3,651 〃
繰延税金負債合計	△4,551千円
繰延税金資産純額	△4,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。