有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/07/05 15:00
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【項目】
76項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(ア)第1回新株予約権(イ)
決議年月日2010年12月24日2011年3月18日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員1名
社外協力者11名
当社取締役1名
当社従業員5名
社外協力者4名
株式の種類及び付与数(注)普通株式2,550,000株普通株式1,410,000株
付与日2011年3月11日2011年3月25日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2012年3月29日
~2020年3月28日
2012年3月29日
~2020年3月28日

第2回新株予約権第3回新株予約権
決議年月日2012年5月31日2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員8名
社外協力者2名
当社取締役3名
当社従業員8名
社外協力者3名
株式の種類及び付与数(注)普通株式1,395,000株普通株式1,821,000株
付与日2012年5月31日2013年7月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2014年6月1日
~2022年5月31日
2015年8月1日
~2023年7月31日


第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
決議年月日2014年6月25日2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数当社従業員4名
社外協力者1名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式501,000株普通株式438,000株
付与日2014年6月30日2015年1月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年6月26日
~2024年6月25日
2016年12月6日
~2024年12月5日

第5回新株予約権(イ)
決議年月日2015年12月4日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員7名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式162,000株
付与日2015年12月4日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2016年12月6日
~2024年12月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権(ア)第1回新株予約(イ)第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末2,550,0001,290,0001,365,000
権利確定
権利行使
失効・消却150,00030,000
未行使残2,400,0001,290,0001,335,000

第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末1,806,000498,000438,000
権利確定
権利行使
失効・消却3,0003,000
未行使残1,803,000495,000438,000


第5回新株予約権(イ)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末162,000
権利確定
権利行使
失効・消却9,000
未行使残153,000

② 単価情報
第1回新株予約権(ア)第1回新株予約(イ)第2回新株予約権
権利行使価格(円)222
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
権利行使価格(円)5100283
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第5回新株予約権(イ)
権利行使価格(円)283
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

(注)2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,988,700千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(ア)第1回新株予約権(イ)
決議年月日2010年12月24日2011年3月18日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員1名
社外協力者11名
当社取締役1名
当社従業員5名
社外協力者4名
株式の種類及び付与数(注)普通株式2,550,000株普通株式1,410,000株
付与日2011年3月11日2011年3月25日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2012年3月29日
~2020年3月28日
2012年3月29日
~2020年3月28日

第2回新株予約権第3回新株予約権
決議年月日2012年5月31日2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員8名
社外協力者2名
当社取締役3名
当社従業員8名
社外協力者3名
株式の種類及び付与数(注)普通株式1,395,000株普通株式1,821,000株
付与日2012年5月31日2013年7月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2014年6月1日
~2022年5月31日
2015年8月1日
~2023年7月31日


第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
決議年月日2014年6月25日2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数当社従業員4名
社外協力者1名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式501,000株普通株式438,000株
付与日2014年6月30日2015年1月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年6月26日
~2024年6月25日
2016年12月6日
~2024年12月5日

第5回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ア)
決議年月日2015年12月4日2017年12月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員7名
社外協力者1名
当社監査役1名
当社従業員13名
社外協力者2名
株式の種類及び付与数(注)普通株式162,000株普通株式222,000株
付与日2015年12月4日2018年1月11日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年12月6日
~2024年12月5日
2019年10月27日
~2027年10月26日


第7回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ウ)
決議年月日2018年4月27日2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数当社監査役2名
当社従業員12名
社外協力者4名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式279,000株普通株式30,000株
付与日2018年5月18日2018年5月28日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2019年10月27日
~2027年10月26日
2019年10月27日
~2027年10月26日

第7回新株予約権(エ)
決議年月日2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数当社監査役1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式30,000株
付与日2018年7月2日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2019年10月27日
~2027年10月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権(ア)第1回新株予約(イ)第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末2,400,0001,290,0001,335,000
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残2,400,0001,290,0001,335,000

第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末1,803,000495,000438,000
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残1,803,000495,000438,000


第5回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ア)第7回新株予約権(イ)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与222,000279,000
失効・消却
権利確定
未確定残222,000279,000
権利確定後(株)
前事業年度末153,000
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残153,000

第7回新株予約権(ウ)第7回新株予約権(エ)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与30,00030,000
失効・消却
権利確定
未確定残30,00030,000
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残


② 単価情報
第1回新株予約権(ア)第1回新株予約(イ)第2回新株予約権
権利行使価格(円)222
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
権利行使価格(円)5100283
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第5回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ア)第7回新株予約権(イ)
権利行使価格(円)283300300
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第7回新株予約権(ウ)第7回新株予約権(エ)
権利行使価格(円)300300
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,139,860千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。