四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し、2019年10月24日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資すること、及び当社監査役の厳正なる監査への意識を高めることを目的とし、目標を適切に達成するために払込金額無償にて発行するものといたします。
また、当社取締役、並びに監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストック・オプションの目的で付与するものであり、取締役、並びに監査役の報酬として相当であると存じます。
報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、企業会計基準委員会が公表する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出するものとします。
2.新株予約権の発行要領
(1)第9回新株予約権(ウ)
①新株予約権の発行日
2020年5月15日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 4名
当社監査役 1名
当社従業員 7名
③新株予約権の発行数
6,984個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 698,400株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権行使時の払込金額
1株当たり 547円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ)新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年5月16日から2030年5月14日までとする。
(2)第9回新株予約権(エ)
①新株予約権の発行日
2020年5月29日
②付与対象者の区分及び人数
社外協力者 1名
当社従業員 4名
③新株予約権の発行数
599個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 59,900株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権行使時の払込金額
1株当たり 643円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ)新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年5月30日から2029年5月29日までとする。