四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、2021年10月27日開催の第16期定時株主総会に下記の通り資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2021年12月1日にその効力が発生しております。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2021年9月22日現在の資本金の額47,936,750円のうち、37,936,750円を減少して10,000,000円といたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、資本準備金に振り替えます。
3.日程
(1)取締役会決議日 2021年9月22日
(2)定時株主総会決議日 2021年10月27日
(3)債権者異議申述公告日 2021年10月30日
(4)債権者異議申述最終期日 2021年11月29日
(5)減資の効力発生日 2021年12月1日
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式発行を行うことについて決議し、2021年12月10日に払込手続が完了いたしました。
1.発行の概要

払込期日	2021年12月10日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式81,000株
発行価額	1株につき512円
発行総額	41,472,000円
資本組入額	1株につき256円
割当予定先	当社の取締役(社外取締役を含む)4名 57,000 株 当社の監査役 3名 24,000株

2.発行の目的及び理由
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるとともに、株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を含む。)及び監査役(以下「対象役員」という。)に譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2021年10月27日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度につき対象役員に対して譲渡制限付株式の割当てのための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき年額300百万円以内(うち社外取締役60百万円以内)とし、監査役につき年額30百万円以内とすること、本制度に基づき当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、取締役につき年500千株以内(うち社外取締役100千株以内)、監査役につき年50千株以内(ただし、本制度導入の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。)とすること及び各対象役員への具体的な支給時期及び配分については当社取締役会で決定すること等につき、承認可決されております。