2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性の評価について会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウ
イルス感染症拡大等の影響が、当事業年度末から6ヶ月間影響を受けるとの仮定を置いております。

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性の評価並びに有形固定資産及び無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が、最短で6ヶ月間から最長で4年間影響を受けるとの仮定を置いております。