有価証券報告書-第14期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,655千円		29,106千円
未払費用	7,617		3,610
たな卸資産評価損	137,791		149,072
貸倒引当金	59,149		82,875
賞与引当金	14,353		14,461
役員退職慰労引当金	-		3,564
減価償却超過額	65,275		136,777
資産除去債務	19,106		23,278
投資有価証券評価損	643		643
関係会社株式評価損	83,331		144,571
退職給付引当金	4,822		7,991
前受収益	37,765		35,013
その他	11,610		10,996
繰延税金資産小計	461,122		641,964
評価性引当額	△167,704		△257,995
繰延税金資産合計	293,417		383,968
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△97,926		△83,635
有価証券評価差額金	△384		△12,273
繰延税金負債合計	△98,310		△95,909
繰延税金資産の純額	195,106		288,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
評価性引当額の増減	4.9		6.9
住民税均等割	0.5		0.3
留保金課税	8.8		11.5
税額控除	△1.0		△0.1
その他	△2.5		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		44.2