有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	47,312千円		9,302千円
未払費用	9,310		6,960
棚卸資産評価損	256,031		373,999
仕掛品	106,088		64,239
貸倒引当金	495,593		423,644
賞与引当金	15,980		17,137
役員退職慰労引当金	12,869		10,427
減価償却超過額	393,059		123,299
資産除去債務	25,294		27,326
投資有価証券評価損	61,883		99,973
関係会社株式評価損	253,808		166,012
会社分割に伴う関係会社株式差額	74,810		74,810
退職給付引当金	21,403		26,777
前受収益	47,431		47,702
繰越欠損金	-		83,018
有価証券評価差額金	6,502		-
その他	33,810		57,868
繰延税金資産小計	1,861,189		1,612,499
評価性引当額	△774,576		△843,802
繰延税金資産合計	1,086,613		768,696
繰延税金負債
未収事業税	-		△20,889
税務上の収益認識差額	△26,411		△30,833
有価証券評価差額金	△1,506		-
繰延税金負債合計	△27,918		△51,723
繰延税金資産の純額	1,058,695		716,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△18.7
評価性引当額の増減	11.7		4.2
住民税均等割	0.3		0.2
修正申告による法人税等	-		1.0
留保金課税	17.0		-
税額控除	△9.4		-
その他	△1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		21.3