有価証券報告書-第15期(令和2年8月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,106千円		1,524千円
未払費用	3,610		3,774
たな卸資産評価損	149,072		203,341
貸倒引当金	82,875		214,857
賞与引当金	14,461		15,964
役員退職慰労引当金	3,564		6,391
減価償却超過額	136,777		166,176
資産除去債務	23,278		27,136
投資有価証券評価損	643		61,883
関係会社株式評価損	144,571		276,785
退職給付引当金	7,991		11,436
前受収益	35,013		7,238
その他	10,996		26,949
繰延税金資産小計	641,964		1,023,459
評価性引当額	△257,995		△591,186
繰延税金資産合計	383,968		432,272
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△83,635		△65,220
有価証券評価差額金	△12,273		△33,274
繰延税金負債合計	△95,909		△98,494
繰延税金資産の純額	288,059		333,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
評価性引当額の増減	6.9
住民税均等割	0.3
留保金課税	11.5
税額控除	△0.1
その他	△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2