有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,302千円		32,786千円
未払費用	6,960		5,235
棚卸資産評価損	373,999		310,494
仕掛品	64,239		200,656
貸倒引当金	423,644		219,777
賞与引当金	17,137		17,438
役員退職慰労引当金	10,427		13,808
減価償却超過額	123,299		144,386
資産除去債務	27,326		30,472
投資有価証券評価損	99,973		163,054
関係会社株式評価損	166,012		138,813
会社分割に伴う関係会社株式差額	74,810		77,005
退職給付引当金	26,777		32,858
前受収益	47,702		62,281
繰越欠損金	83,018		-
有価証券評価差額金	-		1,915
その他	57,868		85,682
繰延税金資産小計	1,612,499		1,536,667
評価性引当額	△843,802		△586,239
繰延税金資産合計	768,696		950,427
繰延税金負債
未収事業税	△20,889		-
税務上の収益認識差額	△30,833		△37,925
繰延税金負債合計	△51,723		△37,925
繰延税金資産の純額	716,972		912,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7		△6.4
評価性引当額の増減	4.2		△13.0
住民税均等割	0.2		0.2
修正申告による法人税等	1.0		-
留保金課税	-		7.3
税額控除	-		△9.8
外国子会社合算税制	-		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率については30.62%から31.52%に変更となります。この税率変更による影響は軽微であります。