訂正有価証券報告書-第16期(2021/07/01-2022/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,524千円		27,774千円
未払費用	3,774		18,488
棚卸資産評価損	203,341		178,936
仕掛品	14,607		76,652
貸倒引当金	214,857		294,241
賞与引当金	15,964		32,985
役員退職慰労引当金	6,391		9,830
減価償却超過額	166,176		85,394
資産除去債務	27,136		27,548
投資有価証券評価損	61,883		61,883
関係会社株式評価損	276,785		276,785
会社分割に伴う関係会社株式差額	-		74,810
退職給付引当金	11,436		16,259
前受収益	7,238		48,671
その他	12,341		14,731
繰延税金資産小計	1,023,459		1,244,994
評価性引当額	△591,186		△613,187
繰延税金資産合計	432,272		631,806
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△65,220		△44,627
有価証券評価差額金	△33,274		-
繰延税金負債合計	△98,494		△44,627
繰延税金資産の純額	333,777		587,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
評価性引当額の増減			1.3
住民税均等割			0.2
留保金課税			4.7
税額控除			△3.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0