有価証券報告書-第13期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,685千円		19,655千円
未払費用	2,688		7,617
たな卸資産評価損	83,737		137,791
貸倒引当金	21,626		59,149
賞与引当金	12,037		14,353
減価償却超過額	110,174		65,275
資産除去債務	16,718		19,106
投資有価証券評価損	643		643
関係会社株式評価損	94,191		83,331
退職給付引当金	2,388		4,822
前受収益	-		37,765
その他	7,591		11,610
繰延税金資産小計	381,482		461,122
評価性引当額	△119,523		△167,704
繰延税金資産合計	261,959		293,417
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△88,883		△97,926
有価証券評価差額金	△435		△384
繰延税金負債合計	△89,318		△98,310
繰延税金資産の純額	172,640		195,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
評価性引当額の増減	0.9		4.9
住民税均等割	0.2		0.5
留保金課税	9.6		8.8
税額控除	△5.4		△1.0
その他	△2.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		42.0