有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	27,774千円		47,312千円
未払費用	18,488		9,310
棚卸資産評価損	178,936		256,031
仕掛品	76,652		106,088
貸倒引当金	294,241		495,593
賞与引当金	32,985		15,980
役員退職慰労引当金	9,830		12,869
減価償却超過額	85,394		393,059
資産除去債務	27,548		25,294
投資有価証券評価損	61,883		61,883
関係会社株式評価損	276,785		253,808
会社分割に伴う関係会社株式差額	74,810		74,810
退職給付引当金	16,259		21,403
前受収益	48,671		47,431
有価証券評価差額金	-		6,502
その他	14,731		33,810
繰延税金資産小計	1,244,994		1,861,189
評価性引当額	△613,187		△774,576
繰延税金資産合計	631,806		1,086,613
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△44,627		△26,411
有価証券評価差額金	-		△1,506
繰延税金負債合計	△44,627		△27,918
繰延税金資産の純額	587,178		1,058,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△8.2
評価性引当額の増減	1.3		11.7
住民税均等割	0.2		0.3
留保金課税	4.7		17.0
税額控除	△3.4		△9.4
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		44.8