訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年7月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,897千円
たな卸資産評価損	61,211
貸倒引当金	71,696
賞与引当金	7,065
減価償却超過額	64,750
資産除去債務	13,668
関係会社株式評価損	16,371
その他	9,755
繰延税金資産小計	246,416
評価性引当額	△111,684
繰延税金資産合計	134,732
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△57,432
有価証券評価差額金	△336
その他	△3,000
繰延税金負債合計	△60,769
繰延税金資産の純額	73,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年7月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1
評価性引当額の増減	23.1
住民税均等割	1.6
留保金課税	0.8
税額控除	△3.8
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5

当事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,685千円
未払費用	2,688
たな卸資産評価損	83,737
貸倒引当金	21,626
賞与引当金	12,037
減価償却超過額	110,174
資産除去債務	16,718
投資有価証券評価損	643
関係会社株式評価損	94,191
退職給付引当金	2,388
その他	7,591
繰延税金資産小計	381,482
評価性引当額	△119,523
繰延税金資産合計	261,959
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△88,883
有価証券評価差額金	△435
繰延税金負債合計	△89,318
繰延税金資産の純額	172,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.2
留保金課税	9.6
税額控除	△5.4
その他	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7