有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	32,786千円		69,529千円
未払費用	5,235		4,617
棚卸資産評価損	310,494		140,489
仕掛品	200,656		379,911
貸倒引当金	219,777		220,456
賞与引当金	17,438		18,861
役員退職慰労引当金	13,808		17,331
減価償却超過額	144,386		98,927
資産除去債務	30,472		33,260
投資有価証券評価損	163,054		163,054
関係会社株式評価損	138,813		138,813
会社分割に伴う関係会社株式差額	77,005		77,005
退職給付引当金	32,858		43,810
前受収益	62,281		71,862
有価証券評価差額金	1,915		14,862
その他	85,682		95,975
繰延税金資産小計	1,536,667		1,588,771
評価性引当額	△586,239		△567,316
繰延税金資産合計	950,427		1,021,455
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△37,925		△14,616
繰延税金負債合計	△37,925		△14,616
繰延税金資産の純額	912,502		1,006,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△16.1
評価性引当額の増減	△13.0		△0.5
住民税均等割	0.2		0.0
留保金課税	7.3		-
税額控除	△9.8		△0.7
外国子会社合算税制	3.9		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4		△0.2
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		14.8