(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53,198千円		43,184千円
未払費用	8,729		5,309
賞与引当金	29,899		25,818
たな卸資産評価損	195,193		202,130
減価償却超過額	73,334		143,843
貸倒引当金	13,814		19,561
資産除去債務	23,987		30,115
退職給付に係る負債	14,465		19,674
役員退職慰労引当金	9,726		15,072
税務上の繰越欠損金	94,354		190,269
前受収益	37,833		35,013
その他	23,492		24,867
繰延税金資産小計	578,031		754,859
評価性引当額	△132,869		△266,778
繰延税金資産合計	445,161		488,081
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△97,926		△88,661
連結子会社の時価評価差額	-		△92,873
資産除去債務に対応する除去費用	△3,230		△3,784
その他有価証券評価差額金	△384		△26,075
関係会社の留保利益	△13,407		△16,775
その他	-		△6,986
繰延税金負債合計	△114,949		△235,157
繰延税金資産の純額	330,212		252,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
評価性引当額の増減	0.9		6.3
住民税均等割	0.2		0.3
税額控除	△1.2		△0.7
留保金課税	3.3		6.0
連結子会社との税率差異	1.4		△0.2
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		41.9