有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	80,129千円		60,814千円
未払費用	23,061		25,228
賞与引当金	60,388		29,747
棚卸資産評価損	383,836		490,303
減価償却超過額	160,190		430,396
貸倒引当金	35,972		36,997
資産除去債務	30,267		27,165
退職給付に係る負債	30,624		36,945
役員退職慰労引当金	23,018		27,523
税務上の繰越欠損金	484,610		714,878
前受収益	81,061		81,472
投資有価証券評価損	61,883		61,883
有価証券評価差額金	-		6,502
その他	117,795		191,516
繰延税金資産小計	1,572,841		2,221,375
評価性引当額	△ 563,473		△ 841,502
繰延税金資産合計	1,009,367		1,379,872
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△ 44,627		△ 28,580
連結子会社の時価評価差額	△ 84,250		△ 2,541
その他有価証券評価差額金	△ 18,678		△ 1,506
関係会社の留保利益	△ 56,599		△ 77,930
その他	△ 5,277		△ 11,747
繰延税金負債合計	△ 209,433		△ 122,307
繰延税金資産の純額	799,933		1,257,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
評価性引当額の増減	△ 1.0		6.6
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△ 1.3		△ 4.4
留保金課税	2.1		8.7
連結子会社との税率差異	△ 4.7		△ 4.5
のれん減損損失	0.9		-
その他	1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		39.1