(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,917千円		80,129千円
未払費用	13,047		23,061
賞与引当金	25,353		60,388
棚卸資産評価損	282,168		383,836
減価償却超過額	282,838		160,190
貸倒引当金	18,367		35,972
資産除去債務	29,857		30,267
退職給付に係る負債	24,664		30,624
役員退職慰労引当金	13,359		23,018
税務上の繰越欠損金	304,981		484,610
前受収益	7,238		81,061
投資有価証券評価損	61,883		61,883
その他	43,898		117,795
繰延税金資産小計	1,118,575		1,572,841
評価性引当額	△528,956		△ 563,473
繰延税金資産合計	589,618		1,009,367
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△72,184		△ 44,627
連結子会社の時価評価差額	△87,945		△ 84,250
資産除去債務に対応する除去費用	△459		-
その他有価証券評価差額金	△56,654		△ 18,678
関係会社の留保利益	△25,280		△ 56,599
その他	△21,269		△ 5,277
繰延税金負債合計	△263,794		△ 209,433
繰延税金資産の純額	325,824		799,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
評価性引当額の増減			△ 1.0
住民税均等割			0.1
税額控除			△ 1.3
留保金課税			2.1
連結子会社との税率差異			△ 4.7
のれん減損損失			0.9
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8