有価証券報告書-第13期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63,115千円		53,198千円
未払費用	6,015		8,729
賞与引当金	25,766		29,899
たな卸資産評価損	119,542		195,193
減価償却超過額	119,386		73,334
貸倒引当金	4,069		13,814
資産除去債務	20,750		23,987
退職給付に係る負債	11,233		14,465
役員退職慰労引当金	8,774		9,726
繰越欠損金	56,651		94,354
前受収益	-		37,833
その他	24,476		23,492
繰延税金資産小計	459,782		578,031
評価性引当額	△89,961		△132,869
繰延税金資産合計	369,821		445,161
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△89,750		△97,926
資産除去債務に対応する除去費用	△3,220		△3,230
その他有価証券評価差額金	△435		△384
関係会社の留保利益	△11,040		△13,407
繰延税金負債合計	△104,446		△114,949
繰延税金資産の純額	265,375		330,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
評価性引当額の増減	△0.4		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除	△4.0		△1.2
留保金課税	5.4		3.3
連結子会社との税率差異	1.6		1.4
その他	0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		34.5