(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,467千円
未払費用	2,527
賞与引当金	15,953
たな卸資産評価損	90,077
減価償却超過額	79,349
貸倒引当金	4,026
資産除去債務	19,577
退職給付に係る負債	7,719
役員退職慰労引当金	8,287
繰越欠損金	75,159
その他	15,862
繰延税金資産小計	325,008
評価性引当額	△121,964
繰延税金資産合計	203,043
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△61,782
資産除去債務に対応する除去費用	△2,427
その他有価証券評価差額金	△336
関係会社の留保利益	△10,268
その他	△9,220
繰延税金負債合計	△84,035
繰延税金資産の純額	119,008

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2017年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	93,757千円
固定資産-繰延税金資産	25,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年7月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4
評価性引当額の増減	5.0
住民税均等割	1.2
税額控除	△4.9
留保金課税	1.5
子会社株式売却益の連結修正	24.6
のれん償却額	2.1
連結子会社との税率差異	6.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.8

当連結会計年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63,115千円
未払費用	6,015
賞与引当金	25,766
たな卸資産評価損	119,542
減価償却超過額	119,386
貸倒引当金	4,069
資産除去債務	20,750
退職給付に係る負債	11,233
役員退職慰労引当金	8,774
繰越欠損金	56,651
その他	24,476
繰延税金資産小計	459,782
評価性引当額	△89,961
繰延税金資産合計	369,821
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△89,750
資産除去債務に対応する除去費用	△3,220
その他有価証券評価差額金	△435
関係会社の留保利益	△11,040
繰延税金負債合計	△104,446
繰延税金資産の純額	265,375

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2018年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,209千円
固定資産-繰延税金資産	82,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
評価性引当額の増減	△0.4
住民税均等割	0.2
税額控除	△4.0
留保金課税	5.4
連結子会社との税率差異	1.6
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3