有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/06/24 15:00
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2017年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税6,467千円
未払費用2,527
賞与引当金15,953
たな卸資産評価損90,077
減価償却超過額79,349
貸倒引当金4,026
資産除去債務19,577
退職給付に係る負債7,719
役員退職慰労引当金8,287
繰越欠損金75,159
その他15,862
繰延税金資産小計325,008
評価性引当額△121,964
繰延税金資産合計203,043
繰延税金負債
税務上の収益認識差額△61,782
資産除去債務に対応する除去費用△2,427
その他有価証券評価差額金△336
関係会社の留保利益△10,268
その他△9,220
繰延税金負債合計△84,035
繰延税金資産の純額119,008

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
(2017年7月31日)
流動資産-繰延税金資産93,757千円
固定資産-繰延税金資産25,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2017年7月31日)
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目9.4
評価性引当額の増減5.0
住民税均等割1.2
税額控除△4.9
留保金課税1.5
子会社株式売却益の連結修正24.6
のれん償却額2.1
連結子会社との税率差異6.8
その他△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率75.8

当連結会計年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税63,115千円
未払費用6,015
賞与引当金25,766
たな卸資産評価損119,542
減価償却超過額119,386
貸倒引当金4,069
資産除去債務20,750
退職給付に係る負債11,233
役員退職慰労引当金8,774
繰越欠損金56,651
その他24,476
繰延税金資産小計459,782
評価性引当額△89,961
繰延税金資産合計369,821
繰延税金負債
税務上の収益認識差額△89,750
資産除去債務に対応する除去費用△3,220
その他有価証券評価差額金△435
関係会社の留保利益△11,040
繰延税金負債合計△104,446
繰延税金資産の純額265,375

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
(2018年7月31日)
流動資産-繰延税金資産183,209千円
固定資産-繰延税金資産82,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2018年7月31日)
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7
評価性引当額の増減△0.4
住民税均等割0.2
税額控除△4.0
留保金課税5.4
連結子会社との税率差異1.6
その他0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.3