有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,994千円		71,088千円
未払費用	13,701		22,495
賞与引当金	33,047		38,390
棚卸資産評価損	588,229		553,214
減価償却超過額	131,442		290,655
貸倒引当金	14,287		40,843
資産除去債務	27,326		31,593
退職給付に係る負債	26,777		52,541
役員退職慰労引当金	10,427		26,410
税務上の繰越欠損金	831,665		484,065
前受収益	71,161		70,072
投資有価証券評価損	99,973		163,054
その他	103,923		113,334
繰延税金資産小計	1,976,959		1,957,760
評価性引当額	△ 923,653		△ 769,038
繰延税金資産合計	1,053,306		1,188,722
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△ 32,536		△ 46,576
連結子会社の時価評価差額	△ 2,541		△ 2,541
関係会社の留保利益	△ 78,211		△ 92,004
その他	△ 2,878		△ 24
繰延税金負債合計	△ 116,168		△ 141,147
繰延税金資産の純額	937,137		1,047,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
評価性引当額の増減	4.1		△ 5.0
住民税均等割	0.3		0.1
税額控除	△ 0.5		△ 4.5
留保金課税	0.7		3.2
子会社株式売却益の連結修正	11.6		△ 0.6
外国子会社合算税制	-		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△ 0.2
連結子会社との税率差異	1.8		0.5
その他	4.3		△ 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率については30.62%から31.52%に変更となります。この税率変更による影響は軽微であります。