(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43,184千円		10,917千円
未払費用	5,309		13,047
賞与引当金	25,818		25,353
たな卸資産評価損	202,130		282,168
減価償却超過額	143,843		282,838
貸倒引当金	19,561		18,367
資産除去債務	30,115		29,857
退職給付に係る負債	19,674		24,664
役員退職慰労引当金	15,072		13,359
税務上の繰越欠損金	190,269		304,981
前受収益	35,013		7,238
投資有価証券評価損	643		61,883
その他	24,224		43,898
繰延税金資産小計	754,859		1,118,575
評価性引当額	△266,778		△528,956
繰延税金資産合計	488,081		589,618
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△88,661		△72,184
連結子会社の時価評価差額	△92,873		△87,945
資産除去債務に対応する除去費用	△3,784		△459
その他有価証券評価差額金	△26,075		△56,654
関係会社の留保利益	△16,775		△25,280
その他	△6,986		△21,269
繰延税金負債合計	△235,157		△263,794
繰延税金資産の純額	252,923		325,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
評価性引当額の増減	6.3
住民税均等割	0.3
税額控除	△0.7
留保金課税	6.0
連結子会社との税率差異	△0.2
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9