有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	60,814千円		24,994千円
未払費用	25,228		13,701
賞与引当金	29,747		33,047
棚卸資産評価損	490,303		588,229
減価償却超過額	430,396		131,442
貸倒引当金	36,997		14,287
資産除去債務	27,165		27,326
退職給付に係る負債	36,945		26,777
役員退職慰労引当金	27,523		10,427
税務上の繰越欠損金	714,878		831,665
前受収益	81,472		71,161
投資有価証券評価損	61,883		99,973
有価証券評価差額金	6,502		-
その他	191,516		103,923
繰延税金資産小計	2,221,375		1,976,959
評価性引当額	△ 841,502		△ 923,653
繰延税金資産合計	1,379,872		1,053,306
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△ 28,580		△ 32,536
連結子会社の時価評価差額	△ 2,541		△ 2,541
その他有価証券評価差額金	△ 1,506		-
関係会社の留保利益	△ 77,930		△ 78,211
その他	△ 11,747		△ 2,878
繰延税金負債合計	△ 122,307		△ 116,168
繰延税金資産の純額	1,257,565		937,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.3
評価性引当額の増減	6.6		4.1
住民税均等割	0.1		0.3
税額控除	△ 4.4		△ 0.5
留保金課税	8.7		0.7
子会社株式売却益の連結修正	-		11.6
連結子会社との税率差異	△ 4.5		1.8
その他	0.9		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		55.2