有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	71,088千円		102,694千円
未払費用	22,495		8,798
賞与引当金	38,390		31,804
棚卸資産評価損	553,214		335,879
減価償却超過額	290,655		416,760
貸倒引当金	40,843		45,521
資産除去債務	31,593		33,370
退職給付に係る負債	52,541		50,748
役員退職慰労引当金	26,410		17,331
税務上の繰越欠損金	484,065		323,762
前受収益	70,072		91,587
投資有価証券評価損	163,054		163,054
その他	113,334		134,233
繰延税金資産小計	1,957,760		1,755,548
評価性引当額	△769,038		△453,287
繰延税金資産合計	1,188,722		1,302,260
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△46,576		△27,017
連結子会社の時価評価差額	△2,541		△2,541
関係会社の留保利益	△92,004		△69,628
その他	△24		330
繰延税金負債合計	△141,147		△98,857
繰延税金資産の純額	1,047,574		1,203,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.6
評価性引当額の増減	△5.0		△4.3
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△4.5		△0.9
留保金課税	3.2		-
子会社株式売却益の連結修正	△0.6		7.2
外国子会社合算税制	1.6		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		△0.1
連結子会社との税率差異	0.5		△0.9
その他	△2.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		33.8