新株予約権の行使期間 ※	本新株予約権者は、2020年8月18日から2023年8月14日までの間(以下「行使請求期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使し、行使請求ができる。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。(1)当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)。(2)振替機関が必要であると認めた日。(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は1ヶ月を超えないものとする。)その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。(4)別記「償還の方法」欄第2項第(3)号乃至第(5)号に定めるところにより、2023年8月15日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日(当日を含む。)以降。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、組織再編行為を行う場合は、別記「償還の方法」欄第2項第(3)号に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本欄第(1)号乃至第(8)号の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本「1 新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類承継会社等の普通株式とする。

2021/09/29 9:23

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

2021/09/29 9:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は23,620,866千円となり、前連結会計年度末に比べ2,973,965千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,517,201千円及び未払金が730,045千円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債が5,000,000千円増加したことによるものです。
(純資産)

2021/09/29 9:23

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年7月30日に公表しました「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載の転換価額調整条項に従い、当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2021年10月1日(金曜日)以降、以下の通り調整いたします。

2021/09/29 9:23

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・
更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。

2021/09/29 9:23