(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
東証マザーズ指数が2021年1月末から2021年6月末にかけて99%の水準の中、当社株式の株価につきましては、同期間において2,249円から2,795円と124%の水準まで上昇しておりました。しかし、国内の新型コロナウイルスの感染者数が増加するなか、2021年7月末には2,221円まで下落しております。
このような環境下、積極的な自己株式の取得が株主価値の向上に寄与するものと考え、自己株式の取得を実施することといたしました。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
1.取得対象株式の種類 : 当社普通株式
2.取得する株式の総数 : 80万株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 4.89%)
3.株式の取得価額の総額 : 20億円(上限)
4.取得する期間 : 2021年8月16日から2021年11月30日まで
5.取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
1.分割の方法
2021年9月30日(木曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
2.分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 : 16,532,400株
②株式分割により増加する株式数 : 16,532,400株
③株式分割後の発行済株式総数 : 33,064,800株
④株式分割後の発行可能株式総数 : 108,848,000株
3.分割の日程
①基準日公告日 : 2021年9月15日(水曜日)(予定)
②基準日 : 2021年9月30日(木曜日)(予定)
③効力発生日 : 2021年10月1日(金曜日)(予定)
④増加記録日 : 2021年10月1日(金曜日)(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)	当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産	409.86円	405.22円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	48.27円	△8.8円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	45.79円	-

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年10月1日(金曜日)以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	150円	75円
第2回新株予約権	1,200円	600円

6.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年7月30日に公表しました「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載の転換価額調整条項に従い、当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2021年10月1日(金曜日)以降、以下の通り調整いたします。

銘柄	調整前上限転換価額	調整後上限転換価額	調整前下限転換価額	調整後下限転換価額
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債	5,000円	2,500円	1,290円	645円

7.資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
(3) 定款の一部変更について
1.変更の理由について
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものとします。
なお、定款の変更の効力発生日は2021年10月1日(金曜日)となります。
2.変更の内容(下線部分は変更箇所を示しています。)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、54,424,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、108,848,000株とする。