有価証券報告書-第14期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年2月3日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船他1社を同様に連結子会社化しております。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間において確定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額207,799千円は会計処理の確定により16,500千円増加し、224,299千円となりました。
2.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソプラティコ
事業の内容 ㈱ソプラティコ フィットネスクラブ事業
㈱劇団飛行船 マスクプレイの企画・制作・公演事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。
また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。
(3)企業結合日
2020年2月3日(2020年2月1日みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月1日から2020年7月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 45,978千円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3,557千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,299千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年2月3日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船他1社を同様に連結子会社化しております。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間において確定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額207,799千円は会計処理の確定により16,500千円増加し、224,299千円となりました。
2.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソプラティコ
事業の内容 ㈱ソプラティコ フィットネスクラブ事業
㈱劇団飛行船 マスクプレイの企画・制作・公演事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。
また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。
(3)企業結合日
2020年2月3日(2020年2月1日みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月1日から2020年7月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 29,792千円 |
| 追加取得した普通株式の対価 | 175,670千円 |
| 取得原価 | 205,462千円 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 45,978千円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3,557千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,299千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 290,048千円 |
| 固定資産 | 517,603千円 |
| 資産合計 | 807,652千円 |
| 流動負債 | 245,287千円 |
| 固定負債 | 581,201千円 |
| 負債合計 | 826,489千円 |
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。