訂正有価証券報告書-第16期(2021/07/01-2022/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記、3.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、990,576千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタル IP事業 | ライブIP事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| TCG | 15,260,371 | - | 15,260,371 |
| ゲーム | 9,360,885 | - | 9,360,885 |
| MD | 4,396,563 | - | 4,396,563 |
| メディア | 2,337,486 | - | 2,337,486 |
| 音楽 | - | 4,627,154 | 4,627,154 |
| スポーツ | - | 5,599,964 | 5,599,964 |
| その他 | 383,933 | - | 383,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,739,239 | 10,227,119 | 41,966,359 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 31,739,239 | 10,227,119 | 41,966,359 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記、3.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 1,010,018千円 |
| 契約負債(期末残高) | 1,070,408千円 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、990,576千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| 当連結会計年度 | |
| 1年内 | 24,185千円 |
| 1年超 | 253,368千円 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。