四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年2月3日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船を同様に連結子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソプラティコ
事業の内容 ㈱ソプラティコ フィットネスクラブ事業
㈱劇団飛行船 マスクプレイの企画・制作・公演事業等
②企業結合を行った主な理由
当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。
また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。
③企業結合日
2020年2月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業が系属中の訴訟の解決に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 45,978千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が3,557千円発生する見込みとなっております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、資金の借入について決議しました。これは、当社グループの24ヵ月分相当(約240億円)の経常運転資金を確保し財務的基盤のより一層の安定を図り、より機動的に企業活動をするため、本件借入を実行するものです。
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 : 当社普通株式
②取得する株式の総数 : 100万株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 6.18%)
③株式の取得価額の総額 : 20億円(上限)
④取得する期間 : 2020年3月17日から2020年10月23日まで
⑤取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年2月3日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船を同様に連結子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソプラティコ
事業の内容 ㈱ソプラティコ フィットネスクラブ事業
㈱劇団飛行船 マスクプレイの企画・制作・公演事業等
②企業結合を行った主な理由
当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。
また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。
③企業結合日
2020年2月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 29,792千円 |
| 追加取得した普通株式の対価(注) | 175,670千円 |
| 取得原価 | 205,462千円 |
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業が系属中の訴訟の解決に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 45,978千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が3,557千円発生する見込みとなっております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、資金の借入について決議しました。これは、当社グループの24ヵ月分相当(約240億円)の経常運転資金を確保し財務的基盤のより一層の安定を図り、より機動的に企業活動をするため、本件借入を実行するものです。
| (1)借入先 | ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱りそな銀行、 ㈱北陸銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱商工組合中央金庫 |
| (2)借入金額 | 8,050,000千円 |
| (3)借入金利 | 固定金利 |
| (4)借入実行日 | 2020年3月 |
| (5)返済方法 | 元金均等返済 |
| (6)最終返済期日 | 借入実行日より3~5年間 |
| (7)担保等の有無 | 無担保・無保証 |
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 : 当社普通株式
②取得する株式の総数 : 100万株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 6.18%)
③株式の取得価額の総額 : 20億円(上限)
④取得する期間 : 2020年3月17日から2020年10月23日まで
⑤取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付