#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑩重要事象等の記載解消について
当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当期中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当期中間連結会計期間末時点において、手元流動性(現金及び預金972,130千円)が短期有利子負債残高(合計608,000千円(うち短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金108,000千円))を上回るとともに、流動資産残高(1,953,044千円)が流動負債残高(1,619,854千円)を超過し、財務健全性を回復いたしました。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断いたしました。
2025/12/19 15:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は272百万円(前連結会計年度末は933百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、仕入債務の増加132百万円、減価償却費85百万円による増加要因、法人税等の支払額204百万円、未払又は未収消費税等の減少133百万円による減少要因によるものであります。
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