有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6%増の3兆6,517億円(注1)と推計され、総広告費に占める構成比は47.6%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注2)まで成長すると推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,131百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益349百万円(前年同期は営業損失1,719百万円)、経常利益344百万円(前年同期は経常損失1,712百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1,187百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
b.ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を行っております。
当連結会計年度においては、オンラインイベントのみならず、オフラインイベントにおける電子チケット事業の利用拡大、さらに独自の抽選システムの導入も進んだことで、推し活における特典会のDXを一気通貫して手がけるようになったことにより、売上高は425百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は29百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
c.その他
その他では「HR事業」等を行っております。
当連結会計年度においては、中途人材紹介人数と平均単価の増加により、売上高は97百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は22百万円(前年同期は営業損失71百万円)となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が98百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は627百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.8%(前連結会計年度末は7.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は272百万円(前連結会計年度末は933百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、仕入債務の増加132百万円、減価償却費85百万円による増加要因、法人税等の支払額204百万円、未払又は未収消費税等の減少133百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は433百万円(前連結会計年度末は652百万円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入392百万円、投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は42百万円(前連結会計年度末は748百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純増減額の減少350百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6%増の3兆6,517億円(注1)と推計され、総広告費に占める構成比は47.6%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注2)まで成長すると推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,131百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益349百万円(前年同期は営業損失1,719百万円)、経常利益344百万円(前年同期は経常損失1,712百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は1,187百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
b.ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を行っております。
当連結会計年度においては、オンラインイベントのみならず、オフラインイベントにおける電子チケット事業の利用拡大、さらに独自の抽選システムの導入も進んだことで、推し活における特典会のDXを一気通貫して手がけるようになったことにより、売上高は425百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は29百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
c.その他
その他では「HR事業」等を行っております。
当連結会計年度においては、中途人材紹介人数と平均単価の増加により、売上高は97百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は22百万円(前年同期は営業損失71百万円)となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が98百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は627百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.8%(前連結会計年度末は7.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は272百万円(前連結会計年度末は933百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、仕入債務の増加132百万円、減価償却費85百万円による増加要因、法人税等の支払額204百万円、未払又は未収消費税等の減少133百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は433百万円(前連結会計年度末は652百万円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入392百万円、投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は42百万円(前連結会計年度末は748百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純増減額の減少350百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| SMM事業(千円) | 6,610,870 | △5.9 |
| ライブ配信プラットフォーム事業(千円) | 423,184 | 20.8 |
| その他事業(千円) | 97,109 | 8.6 |
| 合計(千円) | 7,131,164 | △4.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバーエージェント | 1,461,228 | 19.6 | 1,772,685 | 24.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
