有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の先行きや米中間における外交及び政策変化をはじめ、地政学リスクへの警戒感など、外的環境の不確実性があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景とし緩やかな拡大を続けております。
当社グループが事業展開を行う2018年の国内インターネット広告市場は、前年比16.5%増の1兆7,589億円(注1)と推計され、引き続き10%を超える成長を維持しております。また、2018年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比25.1%増の219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2028年に933億円(注2)と2018年比4.2倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
(注1)出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(注2)出典:株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が100百万円増加したことによるものであります。固定資産は140百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に買掛金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加いたしました。これは主に資本金391百万円、資本剰余金391百万円、利益剰余金276百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,944百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,186百万円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に売上の増加に伴う仕入原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,758百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,324百万円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に従業員の増加に伴う人件費の増加及び採用活動の推進に伴う採用費の増加等によるものであります。その結果、営業利益は433百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、22百万円(前年同期は1百万円の利益)の損失となりました。これは主に上場関連費用の計上によるものであります。その結果、経常利益は411百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益純額は、債務免除益の計上により5百万円(前年同期は2百万円の利益)の利益となりました。
法人税等合計としては、139百万円(前年同期比92.3%増)を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円(前年同期比67.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、当連結会計年度末には1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は227百万円(同15.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益416百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20百万円(同2.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は777百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入779百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.インフルエンサーサービスとは、ソーシャルメディアマーケティング事業を構成する主要サービスである(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buyを総称した名称です。
2.SNSアカウント運用は、2017年8月からサービスを開始しております。
3.各サービスと株式会社glamfirst間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません
2.当連結会計年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益率を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の先行きや米中間における外交及び政策変化をはじめ、地政学リスクへの警戒感など、外的環境の不確実性があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景とし緩やかな拡大を続けております。
当社グループが事業展開を行う2018年の国内インターネット広告市場は、前年比16.5%増の1兆7,589億円(注1)と推計され、引き続き10%を超える成長を維持しております。また、2018年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比25.1%増の219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2028年に933億円(注2)と2018年比4.2倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
(注1)出典:株式会社電通「2018年 日本の広告費」
(注2)出典:株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が100百万円増加したことによるものであります。固定資産は140百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に買掛金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加いたしました。これは主に資本金391百万円、資本剰余金391百万円、利益剰余金276百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,944百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,186百万円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に売上の増加に伴う仕入原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,758百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,324百万円(前年同期比23.5%増)となりました。これは主に従業員の増加に伴う人件費の増加及び採用活動の推進に伴う採用費の増加等によるものであります。その結果、営業利益は433百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、22百万円(前年同期は1百万円の利益)の損失となりました。これは主に上場関連費用の計上によるものであります。その結果、経常利益は411百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益純額は、債務免除益の計上により5百万円(前年同期は2百万円の利益)の利益となりました。
法人税等合計としては、139百万円(前年同期比92.3%増)を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円(前年同期比67.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、当連結会計年度末には1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は227百万円(同15.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益416百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20百万円(同2.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は777百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入779百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インフルエンサーサービス | 1,282,303 | 128.6 |
| SNSアカウント運用 | 313,051 | 303.1 |
| インターネット広告代理販売 | 855,342 | 84.6 |
| 株式会社glamfirst | 494,101 | 147.3 |
| 合計 | 2,944,798 | 120.3 |
(注)1.インフルエンサーサービスとは、ソーシャルメディアマーケティング事業を構成する主要サービスである(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buyを総称した名称です。
2.SNSアカウント運用は、2017年8月からサービスを開始しております。
3.各サービスと株式会社glamfirst間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 資生堂ジャパン株式会社 | 268,266 | 11.0 | - | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません
2.当連結会計年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益率を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
