四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が90百万円減少したことによるものであります。固定資産は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が15百万円、投資有価証券が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に買掛金が32百万円、未払金が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1百万円減少したものの、新株予約権が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.3%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超
え、前年比19.7%増の2兆1,048億円(注1)と推計されております。また、2020年の国内インフルエンサーマー
ケティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比
5.3%増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円(注2)と2020年比約
2.3倍に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」の3つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。
また、当第1四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業(注3)」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業(注4)」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高661百万円(前年同期比22.8%減)、営業利益2百万円(前年同期比98.4%減)、経常利益2百万円(前年同期比98.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
①SMM事業
当第1四半期連結累計期間におけるSMM事業は、SNSアカウント運用が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響により、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は645百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は182百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
②D2C事業
当第1四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用が発生し、売上高は10百万円(前年同期比17.5%増)、営業損失は23百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)となりました。
③その他
その他に関しましては、HR事業(注5)を行っており、売上高は4百万円、営業損失は2百万円となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
(注3)D2C事業:Direct to Consumer事業
(注4)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業
(注5)HR事業:ヒューマンリソース事業
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。