半期報告書-第21期(2025/10/01-2026/09/30)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第1部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスクについて
①業界動向について
当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2025年 日本の広告費」によれば、2025年の国内インターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まりが寄与し、前年比10.8%増の4兆459億円と推計され、総広告費に占める構成比は50.2%と初めて過半数に達しました。なお、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」に記載の市場予測(2029年に2兆1,313億円規模)に関する当社グループの判断に、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
当社グループの主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、今後も堅調に成長すると予想しております。一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、昨今の中東地域における地政学的緊張の激化により、エネルギー価格や原材料費の高騰が起き、主要クライアントである化粧品・日用品・食料品等を扱う消費財メーカーや流通・小売業各社が広告宣伝活動や販売促進活動の抑制を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。