有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大等による人流抑制が続き、厳しい状況で推移してまいりました。ワクチン接種の拡大による経済活動正常化への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9%増の2兆2,290億円(注1)と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7%増の6,714億円(注2)と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援する「SMM事業(注3)」を中心に事業展開して参りました。当連結会計年度におきましては、自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、主に各種SNSプラットフォーム向けの広告を取り扱う「インターネット広告代理販売」の3つのサービスを提供し、2021年2月にはSNSの運用管理ツールである「Owgi」をローンチいたしました。
また、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業(注4)」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,172百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益2百万円(前年同期比98.7%減)、経常利益4百万円(前年同期比97.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円(前年同期は168百万円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、前年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
a. SMM事業
当連結会計年度におけるSMM事業のうち、「インフルエンサーサービス」は、前年同期から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により減収となりました。「SNSアカウント運用」は、新規案件の獲得による稼働案件の積み上げ及び案件単価の上昇に伴い、増収となりました。また、「インターネット広告代理販売」は、インフィード広告の需要の高まりを受け好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、SMM事業の売上高は3,115百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は764百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
b. D2C事業
当連結会計年度におけるD2C事業は、サービスの立ち上げや商品開発の進捗が遅れたこと及び商品開発にかかる費用の発生等により、売上高は40百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失は151百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
c. その他
その他に関しましては、HR事業(注5)を行っており、売上高は17百万円、営業損失は15百万円となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
(注3)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業
(注4)D2C事業:Direct to Consumer事業
(注5)HR事業:ヒューマンリソース事業
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が90百万円増加したものの、現金及び預金が322百万円減少したことによるものであります。固定資産は255百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が17百万円、敷金及び保証金が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等(流動負債その他)が31百万円減少したものの、買掛金が61百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が73百万円減少したこと及び自己株式を141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.8%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、当連結会計年度末には1,316百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は73百万円(前年同期は142百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失69百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118百万円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は130百万円(前年同期は90百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大等による人流抑制が続き、厳しい状況で推移してまいりました。ワクチン接種の拡大による経済活動正常化への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9%増の2兆2,290億円(注1)と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7%増の6,714億円(注2)と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援する「SMM事業(注3)」を中心に事業展開して参りました。当連結会計年度におきましては、自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、主に各種SNSプラットフォーム向けの広告を取り扱う「インターネット広告代理販売」の3つのサービスを提供し、2021年2月にはSNSの運用管理ツールである「Owgi」をローンチいたしました。
また、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業(注4)」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,172百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益2百万円(前年同期比98.7%減)、経常利益4百万円(前年同期比97.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円(前年同期は168百万円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、前年度において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
a. SMM事業
当連結会計年度におけるSMM事業のうち、「インフルエンサーサービス」は、前年同期から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により減収となりました。「SNSアカウント運用」は、新規案件の獲得による稼働案件の積み上げ及び案件単価の上昇に伴い、増収となりました。また、「インターネット広告代理販売」は、インフィード広告の需要の高まりを受け好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、SMM事業の売上高は3,115百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は764百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
b. D2C事業
当連結会計年度におけるD2C事業は、サービスの立ち上げや商品開発の進捗が遅れたこと及び商品開発にかかる費用の発生等により、売上高は40百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失は151百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
c. その他
その他に関しましては、HR事業(注5)を行っており、売上高は17百万円、営業損失は15百万円となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
(注3)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業
(注4)D2C事業:Direct to Consumer事業
(注5)HR事業:ヒューマンリソース事業
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が90百万円増加したものの、現金及び預金が322百万円減少したことによるものであります。固定資産は255百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が17百万円、敷金及び保証金が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等(流動負債その他)が31百万円減少したものの、買掛金が61百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が73百万円減少したこと及び自己株式を141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.8%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、当連結会計年度末には1,316百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は73百万円(前年同期は142百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失69百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118百万円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は130百万円(前年同期は90百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| ソーシャルメディアマーケティング事業(千円) | 3,115,159 | 105.5 |
| D2C事業(千円) | 40,118 | 90.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,155,278 | 105.3 |
| その他事業(千円) | 17,052 | - |
| 合計(千円) | 3,172,330 | 105.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバーエージェント | 389,088 | 13.0 | 560,462 | 17.7 |
| 株式会社カネボウ化粧品 | 97,837 | 3.3 | 368,409 | 11.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
