有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから個人消費や設備投資を中心に持ち直し、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3%増の3兆912億円(注1)と推計され、2兆円を超えた2019年よりわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となりました。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0%増の9,317億円(注2)と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「D2C(Direct to Consumer)事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。なお、当連結会計年度より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。また、2023年8月15日開催の取締役会において、連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、2023年8月18日付(みなし売却日は2023年6月30日)で株式譲渡契約を締結しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,757百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益391百万円(前年同期比172.2%増)、経常利益412百万円(前年同期比140.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。
a.SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は5,396百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は1,173百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
b.その他
その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は360百万円、営業損失は8百万円となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,199百万円増加したことによるものであります。固定資産は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主にのれんが182百万円、顧客関連資産が98百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,541百万円、1年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は383百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が330百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、当連結会計年度末には1,365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は70百万円(前期は225百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益347百万円、仕入債務の増加1,469百万円による増加要因、売上債権の増加2,088百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は470百万円(前期比199.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は452百万円(前期比558.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入540百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主に株式会社WithLIVEを連結子会社化したことによるものであります。また、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント毎の販売実績については変更後の区分により作成したものを記載しております。それに伴い、その他事業の前年同期比については記載を省略しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから個人消費や設備投資を中心に持ち直し、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3%増の3兆912億円(注1)と推計され、2兆円を超えた2019年よりわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となりました。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0%増の9,317億円(注2)と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「D2C(Direct to Consumer)事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。なお、当連結会計年度より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。また、2023年8月15日開催の取締役会において、連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、2023年8月18日付(みなし売却日は2023年6月30日)で株式譲渡契約を締結しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,757百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益391百万円(前年同期比172.2%増)、経常利益412百万円(前年同期比140.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。
a.SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は5,396百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は1,173百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
b.その他
その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は360百万円、営業損失は8百万円となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
財政状態については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,199百万円増加したことによるものであります。固定資産は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主にのれんが182百万円、顧客関連資産が98百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,541百万円、1年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は383百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が330百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末は73.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、当連結会計年度末には1,365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は70百万円(前期は225百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益347百万円、仕入債務の増加1,469百万円による増加要因、売上債権の増加2,088百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は470百万円(前期比199.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は452百万円(前期比558.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入540百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| SMM事業(千円) | 5,396,529 | 129.4 |
| その他事業(千円) | 360,776 | - |
| 合計(千円) | 5,757,306 | 134.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主に株式会社WithLIVEを連結子会社化したことによるものであります。また、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント毎の販売実績については変更後の区分により作成したものを記載しております。それに伴い、その他事業の前年同期比については記載を省略しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバーエージェント | 1,029,580 | 24.1 | 1,199,106 | 20.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
