半期報告書-第21期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が363百万円、現金及び預金が182百万円増加したことによるものであります。固定資産は613百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が11百万円増加したものの、のれんが30百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が133百万円減少したものの、買掛金が220百万円、未払法人税等が86百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が54百万円、未払消費税等が38百万円増加したことによるものであります。固定負債は422百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が100百万円増加したものの、社債が300百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が263百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は18.8%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安から燃料費や物流費、原材料コストの高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開を行う2025年の国内広告市場は、インターネット広告を中心に拡大しており、同広告市場においては動画広告を中心に成長し、前年比10.8%増の4兆459億円となり、総広告費に占める構成比は50.2%と初めて過半数に達しました。(注)
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」「アフィリエイト事業」「CVC事業」を展開してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,151百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益394百万円(前年同期比256.2%増)、経常利益381百万円(前年同期比222.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益263百万円(前年同期比302.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、セールスミックスによる自社プロダクトの好調が牽引し、SMM事業の売上高は3,862百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は804百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
②ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を行っております。
当中間連結会計期間においては、BtoB向けイベントの伸長およびBtoC向け施策の効果により、両事業における売上が拡大し、売上高は249百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は41百万円(前年同期比161.3%増)となりました。
③その他
その他では「HR事業」「アフィリエイト事業」「CVC事業」を行っております。
当中間連結会計期間においては、HR事業において前年のパフォーマンスを下回ったことが主因で、売上高は38百万円(前年同期比29.7%減)、営業損失は15百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。
(注)出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、1,429百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は514百万円(前年同中間期は73百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益342百万円、仕入債務の増加220百万円、未払又は未収消費税等の増加74百万円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額67百万円、未払金の増加45百万円、社債繰上償還精算金38百万円による増加要因、売上債権の増加363百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同中間期は274百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20百万円、定期積金の預入による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は316百万円(前年同中間期は96百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入203百万円による増加要因、社債の償還による支出338百万円、長期借入金の返済による支出103百万円による減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。