四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が142百万円増加したものの、現金及び預金が223百万円減少したことによるものであります。固定資産は280百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が27百万円、投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に買掛金が159百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に自己株式を141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞が継続する状況で推移しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中、2度目の緊急事態宣言が発出される等、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9%増の2兆2,290億円(注1)と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2020年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3%増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円(注2)と2020年比約2.3倍に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」の3つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。
また、当第2四半期連結累計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業(注3)」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業(注4)」の1区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の2区分に変更しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,466百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益9百万円(前年同期比94.7%減)、経常利益11百万円(前年同期比93.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
①SMM事業
当第2四半期連結累計期間におけるSMM事業は、「SNSアカウント運用」およびインフィード広告の需要の高まりを受けた「インターネット広告代理販売」が好調に推移した反面、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により「インフルエンサーサービス」が低調であったことを受け、持ち直しの動きを見せているものの、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は1,436百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は353百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
②D2C事業
当第2四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用等が発生し、売上高は21百万円(前年同期比21.0%増)、営業損失は47百万円(前年同四半期は23百万円の営業損失)となりました。
③その他
その他に関しましては、HR事業(注5)を行っており、売上高は8百万円、営業損失は6百万円となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
(注3)D2C事業:Direct to Consumer事業
(注4)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業
(注5)HR事業:ヒューマンリソース事業
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、1,415百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少159百万円による増加要因があったものの、その他62百万円、売上債権の増加142百万円による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は130百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。