#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益率の2指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法によるクライアント企業の広告施策を提案、拡大していくとともに、クライアント企業の幅広いニーズに対応する広告施策全般に対してのソリューションを提供してまいります。また、高収益なマーケティング手法を開発、展開していくことで、営業利益率の向上を図ってまいります。
(3)経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発により、事業拡大を図る方針です。
(4)経営環境
近年、Instagram等のソーシャルメディアのユーザーの利用状況は活発化しており、株式会社ICT総研の「2020年度SNS利用動向に関する調査」によれば、日本国内におけるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用者(アクティブユーザー)は年々増加しており、2020年末には7,975万人に達する見込みであり、ネットユーザー全体に占める利用率は80.3%に達する見通しです。また、同調査によれば、SNS利用者は元々20代以下の若年層が多かったものの、SNS利用が当たり前になってきたことで40代以上の年齢層にも拡大しており、登録者数・利用者数ともに増加傾向が見られ、このまま普及が進めば、2022年末には利用者数は8,241万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.3%に達する見通しであると公表されております。このような環境のもと、インフルエンサーのソーシャルメディア上の影響力も強まる傾向にあるものと考えており、クライアント企業においても、インフルエンサーを活用したマーケティング手法のニーズが高まる状況にあり、当社と株式会社デジタルインファクトが共同で実施した「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」では、インフルエンサーマーケティング市場は、2020年においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3%増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円と拡大していくことが予測されております。したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自社サービスの強化
当社グループでは、ソーシャルメディアマーケティング事業において、これまでも「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの提供に注力してきました。今後も引き続き自社サービスに注力をするとともに、サービスの更なる価値増大を図るべく、2020年8月に「ポチカム」を「Ripre」に統合いたしました。自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を行うことで、当社グループでしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社グループの競争力を高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディアマーケティングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発掘・拡充・育成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」という当社グループのビジョンの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化として、代理店を経由せず、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう拡大を図ってまいります。2020/12/17 10:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は1,275百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主にインターネット広告代理販売の売上の増加に伴う仕入原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,720百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,505百万円(前年同期比13.7%増)となりました。これは主に人件費や業務委託費の増加及びオフィス移転による地代家賃の増加等によるものであります。その結果、営業利益は215百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
2020/12/17 10:14